2025.09.28

【iDeCo制度改正まるっと解説】2027年からどう変わる？30代会社員が知って得するポイントまとめ

ふうぱー

2027年1月より、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の制度が大幅に見直されます。掛金の上限アップ、加入可能年齢の引き上げ、制度のシンプル化など、すべての加入者に関係する重要な改正です。

本記事では、改正ポイントをまるっと整理し、30代会社員・年収400万円のモデルケースに基づいて、節税メリットや活用法を解説します。

Contents

iDeCoって何？基本をおさらい

iDeCo（イデコ）は、自分で積み立てた資金を老後に年金または一時金で受け取る「私的年金制度」です。掛金が全額所得控除の対象になるなど、節税効果が高いことから注目を集めています。

2027年1月からのiDeCo制度改正では、老後資産形成を支援する目的で以下の3つの大きな変更が行われます。

これまで職業や企業年金の有無に応じて異なっていた拠出限度額が、より柔軟で高額な水準に引き上げられます。

✅ ポイント：企業年金がない会社員にとっては、掛金の上限が「約2.7倍」にアップ。これにより老後資産の形成ペースが大きく加速します。

これまでiDeCoに加入できる年齢は原則「60歳未満〜65歳未満」までとされていましたが、2027年からは 「69歳以下」 にまで拡大されます。

✅ ポイント：働き続ける高齢者やフリーランスにとっても、より長くiDeCoを活用できる柔軟な制度へと進化します。

従来のiDeCoは「企業年金の有無」や「勤務先の制度内容」により、掛金上限に大きな差がある“複雑な制度”でした。

しかし2027年以降は、企業年金があるかないかに関わらず、多くの加入者が共通して 月額62,000円まで拠出可能 となり、制度の「わかりにくさ」や「不公平感」が大幅に解消されます。

✅ ポイント：これまで加入や拠出に制限があった層にも門戸が開かれ、誰もが公平にiDeCoを活用できるようになります。

仮に年利3%で20年間運用した場合の資産総額の差：

→ 積立総額だけでなく、「運用益非課税」によって複利効果が最大限に活かせる点も見逃せません。

掛金が全額所得控除になる
- 年末調整や確定申告で掛金が全額控除対象となり、所得税・住民税の負担が軽減されます。
- 収入が高い人ほど節税効果が大きくなるのも特徴です。
運用益が非課税
- 通常、株式や投資信託などの運用益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoではその分が非課税。
- 長期運用ほど、複利効果で非課税メリットが大きくなります。
老後の受取時も税制優遇がある
- 一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、他の資産よりも有利に受け取れます。
将来のための強制的な積立が可能
- 「老後資金を貯められない」と感じている人にとって、半強制的な積立がメリットになります。
- 生活費から自動的に拠出されるため、貯蓄の習慣化にもつながります。
受給開始年齢の選択肢が広い
- 60歳から70歳までの間で、柔軟に受け取り開始年齢を選べます。
- ライフプランに合わせて一時金・年金形式の併用も可能です。

原則60歳まで資金を引き出せない
- 病気や失業などの緊急時でも、基本的には途中引き出しが不可。
- 流動性の低さには十分注意が必要です。
運用次第で元本割れのリスクがある
- 投資信託などで運用する場合、相場の影響で資産が減少することもあります。
- 「元本確保型商品」を選ぶこともできますが、利回りは低め。
手数料がかかる
- 加入時（初期手数料）、運用中（管理手数料）、受取時（給付事務手数料）など、各フェーズで手数料が発生。
- 運用管理機関ごとに異なるため、口座開設先の比較が重要です。
受け取り時の税制ルールに注意（10年ルールなど）
- 退職金と同時期に一時金を受け取ると控除枠が減る可能性あり。
- 年金形式で受け取る場合も、公的年金との合算による課税に注意が必要。
- 制度改正で「5年ルール」→「10年ルール」に変更予定。
手続きが煩雑な場合もある
- 加入・変更・受給などの手続きは、書類や確認事項が多い。
- 特に金融機関によってサポートの質が異なる点に留意。