【国民健康保険とは?】仕組み・保険料・メリットをわかりやすく解説

こんにちは。
いつもお仕事お疲れさまです。
会社を退職したり、フリーランスとして独立したりすると、健康保険証の切り替えが必要になります。 そのときに加入するのが「国民健康保険(通称:国保)」です。
「保険料が高い…」「仕組みが複雑でよくわからない」 そんな声も多いですが、国民健康保険はすべての人が平等に医療を受けるための大切な社会保険制度です。
この記事では、
- 国保の仕組み
- 保険料の計算方法
- 加入対象者と加入手続き
- 実際のメリットと注意点 をわかりやすく解説していきます。
国民健康保険とは?
国民健康保険(国保)は、主に会社に所属していない人が加入する公的医療保険制度で、**全国民が何らかの健康保険に加入している「国民皆保険制度」**の一部です。
運営主体は「市区町村」
- 国保は各市区町村が運営し、加入・脱退の手続きや保険料の徴収、給付の管理を行います。
- そのため、保険料や給付内容は自治体ごとに異なります。
支え合いのしくみ
国保は、加入者同士が保険料を出し合い、誰かが病気やケガをしたときにその費用をカバーする**「相互扶助の制度」**です。 つまり、「自分が健康でも、他の人の医療を支えている」仕組みになっており、将来の自分も助けてもらえる可能性があるのです。
保険料の仕組みと計算方法
国民健康保険の保険料は、会社員の健康保険のように給与天引きではなく、世帯ごとの合算で計算され、各自で納付するのが特徴です。
国保保険料の内訳(一般的な構成)
- 医療分:医療費に充てられる基本部分
- 後期高齢者支援金分:75歳以上の医療費支援のための負担
- 介護分(40~64歳の人のみ):介護保険第2号被保険者としての負担
保険料の計算式(例:所得割+均等割+平等割)
- 所得割:前年の所得に応じた金額(所得に比例)
- 均等割:加入者1人につき定額
- 平等割:世帯ごとに定額
※自治体により、「資産割」や「限度額」などの要素が加わる場合もあります。
減額・軽減制度もあり
- 所得が少ない世帯には、保険料の7割・5割・2割の軽減制度があります(申請不要の場合も)
- 失業者向けの特例軽減(退職理由によって減額)も存在
加入対象者と手続き方法
加入が必要な人
以下に該当する人は、原則として国民健康保険に加入しなければなりません。
- フリーランス・自営業の人
- パート・アルバイトで勤務先の健康保険に入っていない人
- 退職して会社の健康保険を脱退した人(任意継続しない場合)
- 学生で扶養から外れている人
- 外国人で日本に3ヶ月以上滞在し、住民票がある人
※75歳以上の人は「後期高齢者医療制度」に移行します。
加入手続きの方法
- 手続き場所:住所地の市区町村役所の「国民健康保険課」または窓口
- 必要なもの:
- 本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など)
- 印鑑(必要な場合)
- 前職の健康保険資格喪失証明書(退職後の加入の場合)
- 世帯主・世帯員の情報(住民票上の情報)
- 申請期限:資格喪失(退職など)から14日以内
保険証の交付
手続きが完了すると、国民健康保険証(被保険者証)が即日または後日郵送で交付されます。
国保で受けられる主な給付内容
国民健康保険に加入していると、病気やケガのときに次のような医療・経済的サポートを受けられます。
医療給付
- 病院・診療所・薬局での医療費の自己負担は原則3割(小学生未満は2割)
- 残りの7〜8割を保険がカバー
高額療養費制度
- 医療費が1ヶ月で自己負担限度額を超えた場合、超過分が払い戻されます
- 所得区分ごとに限度額が設定されている
- 「限度額適用認定証」を事前に取得すると、窓口での支払いが軽減されます
出産育児一時金
- 出産1回につき原則**50万円(2024年度以降)**が支給される
- 出産手当金(会社員向け)は対象外なので注意
葬祭費
- 加入者が亡くなった場合、葬祭費用として1万〜7万円程度が支給されます(自治体により異なる)
移送費
- 急病などで通常の交通手段が使えず医療機関に移送された場合、その費用を一部支給
まとめ|保険料は「もしも」への備えと、安心のための投資
国民健康保険は、私たちの暮らしを支える**「安心のインフラ」**です。 たとえ健康な毎日を送っていても、突然の病気やケガは誰にでも起こり得ます。
そのときに高額な医療費で生活が苦しくならないよう、 また家族の支えとなるように、この制度は存在しています。
保険料を支払うことは、
- 将来の自分を守る行動であり、
- 社会全体を支える役割でもあります。
「なぜこんなに高いんだろう?」と思う前に、 「この制度があって本当に良かった」と思える瞬間を想像してみてください。
今、納める一つひとつの保険料が、未来の安心につながっていきます。
さらに安心を求める方へ|民間医療保険の活用もおすすめ
国民健康保険は最低限の医療保障を提供してくれる制度ですが、傷病手当金や出産手当金が支給されないなど、会社員向けの健康保険と比べると保障内容が限られています。
- 長期入院・先進医療への対応が不安な方
- 仕事を休んだときの収入保障が必要な方
- 出産・育児の手当も手厚く備えたい方
こうしたニーズをカバーするには、民間の医療保険や所得補償保険の活用も検討する価値があります。