10月からビールが安くなる——キリンの酒税改正対応と、「何を飲むか」で変わる家計とお金の話
10月からお酒の値段が変わります。キリンビールは5月20日、今年10月の酒税改正を受けて同月納品分から約180品目の価格を見直すと発表しました。
ひとことで言うと「ビールは安くなり、チューハイ・発泡酒は高くなる」改正です。
■ 今回の酒税改正で何がどう変わるか
酒税法の改正により、2026年10月から以下の税率変更が適用されます。
【値下げ】缶ビール(一番搾りなど)
350mlあたり約9.1円の減税。ビールの税率が引き下げられることで、長年「ビールは高い」と言われてきた価格差が縮まります。
【値上げ】発泡酒(淡麗グリーンラベルなど)
350mlあたり約7.26円の増税。これまでビールより安い「節約の選択肢」として人気だった発泡酒ですが、税率が上がることで価格差が縮小します。
【値上げ】チューハイ・缶カクテル(氷結など)
350mlあたり約7円の増税。いわゆる「第3のビール」「缶チューハイ」カテゴリへの課税強化です。
■ なぜこのような改正が行われるのか
今回の酒税改正は、ビール・発泡酒・第3のビール・チューハイなど、お酒の種類によってバラバラだった税率を段階的に一本化する「酒税の公平化」を目的としています。
メーカーが「税率の低いカテゴリ」に向けて商品開発を続けてきた結果、日本には「第3のビール」「第4のビール」のような複雑な分類が生まれました。税制のゆがみが産業を歪めてきたとも言えます。
今回の改正は2020年10月・2023年10月に続く第3弾。2026年10月が最終段階として、各カテゴリの税率が最終目標値に近づきます。
💬 気の合う仲間と昼のみをするとき、いつも「とりあえず生(ビール)」で始めるんですが、10月からはその選択がさらにコスパよくなりそうです笑。チューハイ派の方は少し財布に痛いニュースかもしれませんね。
■ お金の視点で考える——酒税改正と家計への影響
ここからお金の話につなげましょう。
缶ビールを週5本飲む人が発泡酒からビールに切り替えた場合、1本あたり約16円の差(ビール値下げ9.1円+発泡酒値上げ7.26円)が生まれます。
週5本×52週=年間260本。
1本あたり16円の差×260本=年間約4,160円の節約。
金額としては小さく見えますが「何を選ぶかを意識する」習慣が家計管理の基本です。
▼ POINT 01|「税制の変化」は家計の見直しチャンス
酒税改正のような制度変更は、家計の固定費を見直す絶好のタイミングです。お酒だけでなく、保険・通信費・光熱費など、制度が変わるタイミングで一度見直す習慣を持ちましょう。
▼ POINT 02|「プライシングパワー」を持つ企業に注目
キリンビールのような大手飲料メーカーは、税制変更を受けてもブランド力で価格転嫁できる「プライシングパワー」を持っています。このブログで繰り返しお伝えしている「値上げできる企業の株主になれ」という視点が、ここでも活きてきます。
▼ POINT 03|節約した分をNISAへ
缶チューハイを週5本飲む方がビールに切り替えた場合の差額を年間でNISAに回すと、小さな積み重ねでも20年後には複利で大きく育ちます。「日々の選択をお金に変える習慣」がコツコツ資産を作ります。
■ まとめ
・2026年10月の酒税改正でビールは値下げ、チューハイ・発泡酒は値上げ
・350mlあたりビール約9.1円減税、発泡酒約7.26円増税、チューハイ約7円増税
・キリンは約180品目を10月納品分から価格見直し
・税率の「公平化」が目的——2020年・2023年に続く第3弾の改正
・制度変更のタイミングを家計見直しのチャンスに。節約分はNISAへ
🍺「何を飲むかで、家計が変わる。税金を知れ。」
☆ 丸くなるな、星になれ


